相談・交通事故（損害賠償・過失割合・後遺障害）交通事故SOS

当事務所では、交通事故業務開始以来、加害者や保険会社の対応の悪さに憤りを感じ苦しんでおられる交通事故被害者の方と数多くお話する機会がありました。交通事故で泣かされ加害者や保険会社に泣かされこれはまさに二次的被害であると痛感しております。『こんなことがあってはいけない。』『二次的被害にあわないためにできることは何か？』を考えさせられました。交通事故被害者の立場となれば誰しもが同じ気持ちになるはずでが、それぞれ立場が変わると人はその立場になってしまいます。
そのような観点から被害者の立場となり、もうこれ以上泣かされないために安心していただけるよう丁寧な対応を心がけています。

課題は山積ですが、専門家に相談すれば大丈夫！

交通事故で人身事故の被害を被った場合様々な名目の損害賠償請求権が発生します。加害者が任意保険を契約している場合、通常は任意保険会社に保険金請求することになります、治療費はもちろん、看護料、通院費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害が残存した場合は更に後遺障害慰謝料、逸失利益、重度の後遺障害であれば将来の介護料、近親者慰謝料という具合に。これらのものをどのようにして計算を組み立て交渉するか？示談交渉は主張と主張の論戦ですが、訴訟と同じように裁判官が納得できるような主張をしなければ、毎日数百件と案件を抱えている交通事故に精通した保険会社担当者には到底通用しません。相手が専門家なら尚更のことです。有利に交渉をすすめるには本質を理解した上で交渉することが必要となります。不幸にして後遺障害が残存した場合、その等級認定が果して正しいのか？等級が上がる可能性は？また、後遺障害の等級や後遺障害の部位、傷害名等によっても逸失利益を計算する上で労働能力喪失期間の求め方がかわります、それに同じ後遺障害等級でも職業によっても保険会社の労働能力喪失率の提示が変わることもあります。あるいは、個人事業主や主婦の場合の休業補償の問題等々。数えれば限りがありません。

後遺障害の手続をするには後遺症に関する知識と経験が必要ですし、保険金請求には個々の被害者の実情を知ることが必要です。それに、示談交渉には論理が必要となります。その様な観点から当事務所では後遺障害認定手続から示談まで交通事故被害者を支援します。是非、一度ご相談下さい。

行政書士と交通事故業務について

弁護士は被害者の代理人となって示談交渉や訴訟で解決を図るのに対して行政書士は被害者の書類作成代理人となって解決を図ります。

分かり易くいいますと、全てお任せなのか二人三脚で頑張るかの違いです。全てお任せでない分比較的報酬も安価ですみます。示談交渉は被害者がおこなうことになりますが、きっちりした書面であればその必要もほぼないのです。また、ご依頼者と常に綿密な打ち合わせし十分にご理解していただいた上での書類戦術なのでご安心いただけるのと確信します。

交通事故は事故発生から解決までにプロセスがあります。事故直後からの通院に際しての注意点や医師との接し方、症状固定のタイミング、後遺障害診断書の作成の方法、後遺障害認定、慰謝料の認識、示談交渉、その時々の専門知識がいります。コミュニケーションを大切にして安心していただくように対応できるのが交通事故専門の行政書士です。