交通事故の相談・慰謝料・損害賠償・示談・後遺障害 (神戸・兵庫・大阪)  行政書士福島法務事務所

 
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  老人・高齢者の保証人代行
四つ葉のクローバー協会
     
 
 
 
 
相手が自賠責保険にも任意保険にも加入していない場合
ひき逃げ事故や、盗難車両での事故だとすると自賠責がないこともあります。 「加害者が任意保険に入ってなかったらどうしたらいい?」でもありますように、まず「人身傷害特約」や「無保険者傷害」を確認しましょう。 それも無い場合、政府に請求することが出来ます。
 
●政府保障事業制度
支払い内容は自賠責保険と同様に、傷害、死亡、後遺障害で、支払限度額や請求から支払いに至るまでの流れ等基本的なものは同じなのですが、仮渡金や内払金(交通事故後遺障害相談.comへ移動します)の制度はありません。
 
●自賠責保険との違い
1.自賠責では被害者に7割以上の過失がない限りは、100%支払われますが、政府の保障事業では被害者の過失を5%単位でチェックし、過失相殺されます。
2.理由を問わずに時効は2年。傷害は傷害の翌日から、死亡は死亡の翌日から、後遺障害は症状固定日の翌日から起算され、時効中断の申請は認められません。
3.政府の保障事業では、異議申立は出来ません。
4.自賠責は、基本的に請求から1か月で支払われるが、政府の保障事業の方は半年から1年かかる。また、支払いの内訳について、被害者であっても教えてもらえない。

このように大変厳しい条件ですので、万が一に備えて、『人身傷害特約』を付けておかれることをお勧めします。
 
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